2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
三月十三日の日本とアメリカ、オーストラリア、インドのテレビの四か国首脳会議の共同声明の中で、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決の必要性が確認されました。
これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八％の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三％の人がそうは思わないと回答しておりました。
この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。続く七月三日には、政府から、北朝鮮側の拉致問題に関する特別調査委員会の体制が発表されている。
しかし、平成二十八年二月に北朝鮮が日朝合意に基づく日本人拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的な調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を発表して以降、拉致問題の解決に向けた動きは事実上ストップしてしまっているように見えます。 そこで、まず、拉致問題の現状及び解決に向けた道筋について、政府の見解を伺います。
北朝鮮による日本人拉致は、一九七〇年代から行われていたにもかかわらず、国会でも当初は真摯に取り上げられることはありませんでした。北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害は今でも続いています。これらは、議論をしなかったために守るべき人権を守れなかった事例であり、教訓とすべきと思っています。 平和主義について申し述べます。
前回の質疑では、稲田委員も私も北朝鮮の拉致問題というのをちょっと触れさせていただいたんですけれども、外務省には、アブダクションズ・オブ・ジャパニーズシチズンズ・バイ・ノースコリアといって、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きく外務省で載っているんですよね。ところが、昨年のＥＵからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。
首脳会談では、北朝鮮のあらゆる弾道ミサイルの完全廃棄を求め、膠着状態の日本人拉致問題についても、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていくことが確認されました。それは歓迎いたします。 ただ、我が国が、北朝鮮による日本人拉致は許されざる人権侵害であると国際社会に訴え、協力を仰いできたことを忘れてはならず、中国の人権弾圧に対して、米欧と歩調を合わせ、毅然と対応していくと明言していただけませんか。
北朝鮮には、安保理決議の履行遵守を求めるとともに、速やかに日本人拉致被害者を返せと強く求めます。 質問に入ります。 選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げに伴い、十八歳及び十九歳の者は、我が国社会において、大人としての権利を有し、責任を負うべき立場となるに至りました。 こうした状況を踏まえ、少年法における少年の年齢などの在り方については、我が党でも長らく議論してきました。
これらの北朝鮮向けラジオ放送の内容につきましては、日本人拉致被害者のみならず、北朝鮮当局や北朝鮮市民に対していかなるメッセージや情報を送ることが、拉致問題解決のため、すなわち全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現のために最も効果的かという観点から精査しているところでありますけれども、今後ともそのような観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員 このアメリカ新政権が人権、人道を標榜するのであれば、まさにこの北朝鮮拉致問題について、先ほどのどなたかもおっしゃいましたウイグルのまさに問題も含めてですけれども、北朝鮮における日本人拉致問題、この問題は是非同格にアメリカに認識を持っていただいて、同等の重みを持って新政権が北朝鮮に対して働きかけをすることを願うばかりであります。
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。
この規定に基づきまして、今年度、令和二年度につきましては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することなどの文言を入れたラジオ国際放送の実施要請を行っております。 一方で、同じ六十五条の第二項におきまして、「要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」という規定がございます。個別の放送内容については、ＮＨＫの自主的な判断に委ねられるものと認識をしております。
北朝鮮による日本人拉致事件から四十年以上が経過し、若い世代が日頃事件に触れる機会は少なくなっています。それにもかかわらず、毎年若い方々から寄せられるすばらしい作文を読むと、これはひとえに拉致被害者家族の皆様や拉致問題解決のために日夜邁進しておられる方々の御労苦が事件の風化を食い止めているのだと強く感じました。 同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者の即時帰国と真相究明・再発防止を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 職員が誇りを持って生き生きと仕事ができるよう取組を進め、職場環境も整備してまいります。
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 職員が誇りを持って生き生きと仕事ができるよう取組を進め、職場環境も整備してまいります。
二〇〇六年に、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐってラジオ国際放送を菅総務大臣が要請をされた、これが初めてですよ。 そうしたら、そのときは、ちょっと私も覚えていますけれども、何かえらい報道もされました。報道もされたというのは、批判もあるわけです。批判というかな、大ごとなわけです。国家が、国が、政府がＮＨＫに対して要請をする。
北朝鮮に対しては、今後も人的往来の規制強化措置等を適切に実施していくとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。また、尖閣諸島関係についても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。